2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
国土交通省におきましても、地域公共交通確保維持改善事業としまして、幹線バス、コミュニティーバス等の地域の生活交通の運行の確保のための支援を行ってございまして、令和三年度予算におきましては約二百六億円を計上しているところでございます。
国土交通省におきましても、地域公共交通確保維持改善事業としまして、幹線バス、コミュニティーバス等の地域の生活交通の運行の確保のための支援を行ってございまして、令和三年度予算におきましては約二百六億円を計上しているところでございます。
一つ目は幹線バス交通、デマンドタクシー、離島航路等の生活交通の確保維持への支援、二つ目が公共交通におけるバリアフリー化や地域鉄道の安全対策等への支援、三つ目が地域公共交通ネットワーク形成に向けた計画策定等への支援ということでございます。
地域公共交通確保維持事業では、高齢化が進む過疎地域等の住民の移動手段を確保するため、幹線バス交通や地域内交通の運行、離島航路、離島航空路の運航に対し支援を行っています。
このため、国土交通省におきましては、地域公共交通確保維持改善事業の一環として、地域と地域を結ぶ幹線バス交通、地域内のコミュニティーバスや委員御指摘のデマンド交通につきまして運行費に対する補助を行い、地域における移動手段の確保を図っているところでございます。
さらに、現在御審議いただいてございます令和三年度当初予算案におきましても、幹線バス交通、ディマンドタクシーなどの生活交通の確保、維持、地域鉄道の安全対策等への支援としまして、約二百六億円を計上してございます。 これらを合わせて、十五か月予算の考え方の下で、公共交通サービスの継続に向け、必要な支援を行ってまいりたいと考えてございます。
国土交通省におきましては、こういった地域の移動手段の確保維持のために、先ほど申しました地域公共交通確保維持改善事業によりまして、過疎地域等における幹線バス、コミュニティーバス等の運行の欠損、車両の導入、更新の費用等に対しまして補助を行っております。そして、八女市内で運行されている路線バス及びデマンド型乗り合いタクシーに対しても、欠損への補助を行わせていただいております。
これまで国土交通省では、市町村等が計画の策定に係る費用の支援ですとか、また過疎地域等における幹線バス交通や地域内のコミュニティーバス等の運送サービスで生ずる赤字の部分について、一般会計の地域公共交通確保維持改善事業として国費による補助を行ってきた、これよく御承知だと思います。
国土交通省におきましては、地域における必要不可欠な移動手段を確保維持するため、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、過疎地域等における幹線バスやコミュニティーバス等の運行の欠損等に対しまして国費による補助を行っております。またあわせて、これに係る地方公共団体の負担に対しては特別交付税措置が講じられたところで、今御説明のあったところでございます。
国土交通省においては、地域における必要不可欠な移動手段を維持確保するため、過疎地域等における幹線バスやコミュニティーバスの運行の欠損等に対し国費による補助を行っており、あわせて、これに係る地方公共団体の負担に対しては地方交付税措置が講じられているところです。今後とも、地域の御要望や御提案を伺いながら、必要な予算の確保に最大限努めてまいります。
当該事業により確保される移動手段のうち、過疎地等における幹線バスの交通、あるいは地域内のコミュニティーバス等について、国としても、その運送サービスで生じる欠損等に対しまして国費による補助を行っておりまして、あわせて、これに係る地方公共団体の負担については特別交付税措置が講じられているところでございます。
先ほど局長から答弁させていただきましたが、国交省におきましては、まず、地方公共団体による計画の策定に係る費用、また、過疎地域における幹線バス交通、地域内のコミュニティーバス等の運送サービスで生ずる赤字の補填について、それぞれ国費による補助を行う、あわせて、地方公共団体の負担に対しましては、特別交付税の措置が講じられているということでございます。
このため、国土交通省におきましては、過疎地域等における幹線バス交通、地域内のコミュニティーバス、ディマンドタクシー等の運送サービスで生ずる欠損等に対しまして、委員御指摘のとおり、補助率原則二分の一で国費による補助を行うとともに、あわせて、地方公共団体の負担に対しましては特別交付税措置が講じられているところでございます。
幾つかに分かれてございまして、地域公共交通確保事業、これは、幹線バス交通や地域内交通の運行、あるいは離島航路、航空路の運航、これに対する支援でございます。また、地域公共交通バリア解消促進事業、これは高齢者の方々の移動円滑化のためのさまざまな施設、福祉タクシーの導入なんかに対する補助でございます。また、調査事業といたしまして、先ほどの計画策定に対する補助がございます。
国土交通省におきましては、地域における必要不可欠な移動手段を確保、維持するため、過疎地域等における幹線バスやコミュニティーバス等の運行、離島航路や航空路の運航の欠損等に対し、国費による補助を行っております。
ちょっと質問を省略いたしますが、そこに配付している資料、この地域公共交通確保維持事業というのが、これら乗り合いタクシーなどに対する支援措置なんですが、簡単に言うと、地元のタクシー会社さんなんかにお願いをして、赤字が出ますから、その赤字を市町村と国で半々で見る、こういう制度なんですが、ちょっと問題がありまして、その配付資料の「主な補助要件」というところで、「・補助対象地域間幹線バス系統を補完するものであること
国土交通省としましては、この規定の趣旨を踏まえまして、地域公共交通確保維持改善事業におきまして、幹線バスや地域内交通の確保、維持のための支援を行っております。 具体的な補助要件等につきましては、国と地方の役割分担を踏まえつつ定めているところでございまして、先ほど答弁をいたしました形で今補助を行っているところであります。
このため、幹線交通そのものへの支援とあわせまして、地域内交通につきましては、赤字の系統で、補助対象の幹線バスに接続をするもの、過疎地等であれば幹線バスや鉄道等に接続するものを対象といたしまして、その運行に係る収支差について補助することとしているところでございます。
このため、国土交通省では、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、生活交通の確保維持を図るため、地域間の幹線バスやコミュニティーバスなど地域内交通の運行費などに対する支援を行っているところでございます。特に、全国の過疎地域や離島などに加えまして、沖縄県の地域内交通につきましては、その重要性から、より充実した支援措置を講じているところでございます。
並行在来線や地方のローカル鉄道、広域幹線バス路線の維持に向けた財政措置など、地域公共交通維持、充実に向けた地方公共団体の取組の支援の拡充が更に必要であるというふうに考えます。 そういう中で、全国初の並行在来線運営会社としまして発足しました第三セクターのしなの鉄道がございます。
このため、国土交通省としては、地域公共交通確保維持改善事業により、幹線バス交通、コミュニティーバス、デマンドタクシーを初めとする地域内交通や、離島の生活交通の維持、地域鉄道の安全対策等の取り組みを支援するため、平成二十九年度予算において約二百十四億円を計上しているところであります。
○松本政府参考人 済みません、先ほどちょっと御説明が足りなかったと思いますが、複数の市町村をまたぐ幹線バス交通に対しての赤字については補助をしております。 さらに、その幹線バスに接続する、フィーダー路線と言っておりますけれども、接続するようなコミュニティーバスでありますとかデマンドタクシー、それは一つの市町村内に限っても構いません。大体一つの市町村内にとどまります。
このため、国土交通省では、地域住民の生活交通を支えるため、応急仮設住宅を経由する幹線バス交通やコミュニティーバス等の運行を支援してきたところでございます。今年度は、幹線バス八系統、地域内のコミュニティーバス四十二系統に対しまして補助を行っております。
このために、地域公共交通確保維持改善事業におきまして、被災地特有の事情も勘案しながら、幹線バスについて、全国的に実施している場合と比べて輸送量等の要件を緩和して特例措置をとる、そして、地域内のコミュニティーバスやデマンドタクシーについては、復興の進捗に応じた運行をきめ細かく支援するということにさせていただいております。
財政的な支援といたしましては、従来から幹線バス等の運行や車両取得などに要する費用の一部の補助を行っておりますけれども、二十六年度予算におきましても、前年度と同額を確保し、新たに、改正法に基づく計画の策定支援ですとか、バス車両の公共団体による所有のための購入費補助等の新設をしております。
そういう中で、地域公共交通確保維持改善事業、生活交通サバイバル戦略というようなことを銘打って、二十四年度予算でも三百三十二億円を用意しておりまして、東日本大震災被災地域における幹線バス交通ネットワーク等の確保、維持の取り組みについて、特例措置によってこれを支援しております。
民有地は主として一戸建て住宅に利用されておりますが、駅前や幹線バス道路沿い等立地条件のよいところでは、商店、市場、飲食店、コンビニエンスストアなどに利用され、一部では商店街を形成しており、旧地権者の経営するものも多いとのことであります。
このため、熊本県芦北地方や球磨地方など、バスが主要な公共輸送機関である地方都市及びその周辺部を対象といたしまして、全国二百十一圏域において実施しております生活幹線バス路線整備事業を中心に強力に事業を推進してまいりたいと考えております。
このような観点から、第九次道路整備五カ年計画におきましては、第八次五カ年計画に引き続き、生活幹線バス路線を中心とするバス路線整備、公共公益施設へのアクセス道路の整備、住宅宅地開発関連道路の整備、木橋、もぐり橋、老朽橋のかけかえ等を実施し、効率的な地域道路網の形成を図り、地域の産業の振興、住民の生活水準の向上を図って、地方定住の推進に資してまいりたいと考えております。
今年度の予算におきましては、二十一ページの下の方から書いてございますが、公共輸送機関としてパスが唯一の公共輸送機関であるような地方部の定住基盤の整備に資するため、生活幹線バス路線整備事業、二十二ページの中ほどにございますようにこういった制度を新たに設けまして推進を図る考え方でございます。